一般条件

利用資格

サービス利用者は、満18歳以上で有効な法人または個人であることが求められます。当社は利用資格を随時確認し、不適格と判断した場合はサービスの提供を停止することがあります。

未成年者は法定代理人の同意なしにサービスを利用できません。適切な年齢であることを証明する責任は利用者にあります。

サービスの利用は、日本国内の法令および公序良俗に反しない合法的な目的に限られます。

特定の国・地域からのアクセスや利用が制限されることがあります。詳しくはお問い合わせください。

アカウント管理

アカウント登録により、利用者はサービスの各種機能をご利用いただけます。登録情報は正確かつ最新の状態で維持してください。

偽りの情報提供は禁止されています。不正確な情報が発覚した場合、アカウント停止等の措置を講じることがあります。

利用者はアカウントのパスワードを適切に管理し、不正アクセス防止に努めるものとします。第三者による不正利用が判明した場合は速やかに当社にご連絡ください。

アカウントの譲渡・貸与は禁止されています。譲渡行為は無効となり、サービス停止の対象となります。

アカウントが第三者により不正アクセスされたと思われる場合は、直ちに当社までご連絡いただき、指示に従っていただきます。

当社は規約違反やセキュリティ上の理由により、予告なくアカウントを一時停止または削除する権利を有します。

サービス内容

当社はIT分野に特化した法務サービスを提供します。サービス内容は契約書作成、相談対応、法令調査など多岐にわたります。

サービス内容の改善や変更を行うことがあります。重大な変更は事前に告知しますが、随時アップデートされることがあります。

天災、システム障害、メンテナンス等により、一時的にサービスの利用が制限される場合があります。

行動規範

利用者は以下のルールを遵守いただく必要があります。違反があった場合はサービス提供を停止されることがあります。

• 違法行為に利用しないこと。
• 他者の権利を侵害しないこと。
• 迷惑行為、嫌がらせを行わないこと。
• システムへの不正アクセスをしないこと。
• 虚偽情報を提供しないこと。
• サービス運営を妨害しないこと。
• Mizunoriのブランドや名称を無断で使用しないこと。

ユーザーコンテンツの取り扱い

利用者がサービスを通じて提供するコンテンツについては以下の規約を適用します。

コンテンツの著作権は原則として利用者に帰属しますが、当社はサービス提供のために必要な範囲で利用権を取得します。

利用者は当社に対し、サービス提供に必要な非独占的利用ライセンスを付与します。

投稿内容の正確性および合法性についての責任は利用者にあります。

違法または規約違反と判断されるコンテンツは当社の判断により予告なく削除されることがあります。

知的財産権

当社サービスおよびコンテンツに関する著作権・商標権等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

• 当社の明示的な許可なく、複製・転用・販売を禁止します。
• 商標を無断使用しないこと。
• 不正な手段で知的財産権を侵害しないこと。

有料サービス

有料サービスは別途契約に基づき提供され、料金および支払い条件が明示されます。

料金はサービスごとに異なり、契約時に確認のうえご承諾いただきます。

支払いは指定の方法で期日までに行ってください。遅延時には利用制限を行うことがあります。

定期購読型サービスの場合、契約期間に応じて自動更新される場合があります。

サービスの性質上、原則として返金には対応いたしかねます。

契約の解約は所定の手続きに従って行ってください。期間中の解約は次期請求に影響を与えません。

料金には消費税が別途加算される場合があります。

料金改定の際は事前に通知し、契約更新時または次回支払い時に適用されます。

支払遅延が生じた場合はサービス停止や法的手続きを行う場合があります。

免責事項

当社は提供サービスの完全性や適合性について明示的または暗示的な保証を行いません。利用は自己責任でお願いします。

責任の制限

当社はサービス利用により生じたいかなる損害についても、故意または重過失を除き責任を負わないものとします。

第三者サービス

サービスには第三者が提供するコンテンツやリンクを含むことがありますが、その内容や利用について当社は責任を負いません。

サービス停止・解約

当社は利用規約違反がある場合、通知なくサービス提供を停止または契約を解除できる権利を持ちます。

契約解除後はサービスへのアクセスが停止され、関連データも削除される場合があります。

プライバシー保護

当社は取得した個人情報を適切に管理し、本プライバシーポリシーに従って取り扱います。

連絡方法

重要な連絡は登録されたメールアドレス等電子的手段で行います。通知不達の場合も適切に送信されたものとみなします。

規約変更について

本規約は随時改訂されることがあり、重要な変更は事前に告知します。最新の規約が適用されます。

準拠法

本規約は日本法に準拠し解釈されます。紛争は京都地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

紛争解決

紛争が生じた場合、当事者は誠意を持って協議し解決を図ります。